2021年08月の記事一覧｜西尾市・碧南市・安城市・岡崎市の不動産売却はセンチュリー21トライス｜株式会社トライス

西尾市 羽塚町 宮前

西尾市羽塚町宮前の土地の不動産売却査定のご依頼を頂きました！

西尾市 桜木町 1丁目

西尾市桜木町1丁目の土地の不動産売却査定のご依頼を頂きました。

蒲郡市 竹谷町 横井の土地の不動産価格査定のご依頼を受けました。

相続放棄

相続放棄って何ですか？

相続が生じた場合は必ず遺産は受け取らないといけないんでしょうか？

いいえ、必ずしも受け取る必要はありません。もしも受け取る遺産がプラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合、相続放棄と限定承認という方法があります。

この二つの違いって何ですか？

はい、相続放棄は文字通り一切の相続を放棄することです。放棄すると相続人でなかったことになり、その子や孫にも代襲相続することができなくなります。これはマイナスの財産しかないことがはっきりしている場合に有効です。一方限定承認とは、プラスの財産がマイナスの財産を上回る事が前提でマイナスの財産を引き継ぐことです。場合によってはマイナスの財産がプラスの財産を上回った場合、超過分を支払う必要がないので負債がどのくらいあるか分からない時に有効です。

では、相続財産が分からない時には限定承認をした方が良さそうですね。

そうなんですが、限定承認は相続人全員が合意し共同で行う必要がありますので、注意が必要です。

相続放棄と限定承認のやり方や期限はありますか？

相続があり事を知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続きしなければなりません。期限が過ぎてしますと相当の理由がある特殊な場合以外は無条件で相続することにまります。

なるほど、その他に何か気を付ける事はありますか？

はい、相続放棄も限定容認も相続開始の被相続人が死亡した日から３カ月以内に行って下さい。

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相続登記費用
相続登記の費用っていくらかかるの？

相続が発生発生した時にどういって手続きが必要になりますか？

はい、お亡くなりになられた方のが名義になっている土地や建物といった不動産の名義を相続された方へ変更する手続きとして相続登記が必要となります。

では、相続登記はどのように行えばよろしいのでしょうか？

はい、まずは相続する不動産について調査が必要となります。法務局で相続する不動産の登記事項証明書を取得します。土地には地番、建物には家屋番号があります。住所が異なり複数になっていることもあります。法務局で住所を確認したり、権利証や固定資産税納税通知書などから確認することできます。

その次はどうしたらいいですか？

次に相続人の調査になります。遺言書などがない場合は、法定相続人全員での手続きとなり、まず法定相続人が誰であるかを確定させるためにも、相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要となります。本籍地が変わっていたり、結婚・離婚していたりすると戸籍謄本、改正原戸籍、除籍謄本など複数の役所での取得をしなければなりません。遠方の場合は郵送でも可能ですが手間や日数がかかります。

難しそうですね。

相続登記に必要な書類であることを申請時伝えると良いかと思います。そして相続人の住民票、戸籍謄本、印鑑証明書も必要です。

じゃ、役所からの書類が揃えば完了ですか？

いえ、遺産分割協議書の作成が必要になります。遺産分割協議書とは相続財産を相続人全員でどのように分割するか決定し文章にしたものです。協議書には相続人全員が実印を押印することになります。ちなみにどのように相続するかは相続人の自由です。

他には？

相続登記を申請する申請書を作成し法務局へ提出、申請となります。

かなり大変そうですね。全部自分でやらないといけないんですか？

ご自身で行うことも可能ですが書類の作成やすべての書類が揃ったかを確認することは大変です。司法書士は国家資格をもった登記の専門家ですので、依頼をされるのが良いかと思います。不動産会社には、通常提携先の司法書士事務所がありますので一度相談してみて下さい。

プロに任せるのが安心ですね。でも費用はどのくらいかかるんですか？

役所で取得する書類は全て数百円程度です。次に登記にかかわる登録免許税ですが、相続が原因の場合は固定資産税評価額の1,000分の4、 ０.4％です。司法書士に依頼する場合には報酬が必要です。相続人の人数や不動産の数、協議の内容、司法書士によって異なりますが6万円から10万円が一般的な相場ではないでしょうか。

物件の評価によっても変わるんですね。けっこう費用がかかりそうですね。相続登記って必ずしないとダメなんですか？

現在のところは、不動産登記は義務ではなく任意です。ですので相続登記も義務ではなく任意です。申請の期限はありませんし相続登記をしなくても罰則はありません。

例えば今回亡くなった父の名義だと思っていた土地がかなり昔になくなってる祖父の名義のままであったといったケースもあったりします。

じゃ、しなくてもいいんですね。

ここで詳細は省きますが民法第177条である第三者への対抗要件として登記が必要となります。不動産を処分したり抵当権など担保を設定する際にも相続登記が完了していないと行うことができません。また相続が発生するたびに相続人が多くなり、中には行方不明で連絡が取れない方や認知症で後見制度を利用しなければならない方が出てくることもあります。いざという時に身動きが取れないという事態になりかねません。司法書士は正に専門家でもあるので少し費用がかかっても相談、依頼し相続登記をすることをお勧めいたします。

なるほど、よく分かりました。

なお、2024年を目処に相続を知った日から3年以内に不動産相続登記をするよう義務付ける法案が可決されました。今後は手続きが変更となり過料などを課せられることになるかと思います。

ますます司法書士に相談するほうが良さそうですね。ありがとうございました。

相続税還付

相続税の還付とは何ですか？

相続税の税率は何％くらいですか？

相続税は超過累進課税となっており、取得する金額が多ければ多いほど税率が上がり、採光で55％となっております。

55％！すごい税率ですね！

土地が相続財産に含まれている場合、土地の評価額が非常に重要になってきます。

でも確か…土地の評価額は相続税路線価とか倍率によって決まると聞きましたが？

路線価はその路線、道路についている標準価格です。実際の取引価格などには大きく影響が出ると土地の形質、高低差、周辺環境や法制限などには考慮されません。

確かに向きも間口も路線価には関係ないですね。

これらを踏まえて相続する土地の評価を適正に補正されれば、納税が低くなることもあります。相続税の申告は自分で行うことも可能ですが、専門家に相談することをお勧めします。

税金の専門家なので税理士ですね。

そうです。税理士です。ただし税理士にも得意分野があるようです。法人に強い税理士がいらっしゃるように、相続に強い税理士に相談するのがいいです。

でも、すでに申告が終わってる場合は、どうしようもないですよね？

申告し納税すれば終わりでないんです。それ以内であれば土地を再評価し相続税の還付請求手続きを行うことは可能です。逆に税務署から評価を増額され追徴課税を言われるケースもあるんです。

それは怖い備えあれば憂いなしですね。

それに一度決まった遺産分割協議は基本やり直す事ができません。当初から正しい土地の評価が分かれば遺産分津協議の内容も違ってくることがあります。

でも、相続に強い税理士ってどのように探せばいいんですか？

ホームページで検索することも可能ですが、不動産会社に聞いてみるのも良いかと思います。不動産は相続の話が非常に多いので詳しい税理士を知っているケースが多いと思います。

なるほど、よくわかりました。