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相続放棄

相続放棄って何ですか？

相続が生じた場合は必ず遺産は受け取らないといけないんでしょうか？

いいえ、必ずしも受け取る必要はありません。もしも受け取る遺産がプラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合、相続放棄と限定承認という方法があります。

この二つの違いって何ですか？

はい、相続放棄は文字通り一切の相続を放棄することです。放棄すると相続人でなかったことになり、その子や孫にも代襲相続することができなくなります。これはマイナスの財産しかないことがはっきりしている場合に有効です。一方限定承認とは、プラスの財産がマイナスの財産を上回る事が前提でマイナスの財産を引き継ぐことです。場合によってはマイナスの財産がプラスの財産を上回った場合、超過分を支払う必要がないので負債がどのくらいあるか分からない時に有効です。

では、相続財産が分からない時には限定承認をした方が良さそうですね。

そうなんですが、限定承認は相続人全員が合意し共同で行う必要がありますので、注意が必要です。

相続放棄と限定承認のやり方や期限はありますか？

相続があり事を知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続きしなければなりません。期限が過ぎてしますと相当の理由がある特殊な場合以外は無条件で相続することにまります。

なるほど、その他に何か気を付ける事はありますか？

はい、相続放棄も限定容認も相続開始の被相続人が死亡した日から３カ月以内に行って下さい。

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相続登記費用
相続登記の費用っていくらかかるの？

相続が発生発生した時にどういって手続きが必要になりますか？

はい、お亡くなりになられた方のが名義になっている土地や建物といった不動産の名義を相続された方へ変更する手続きとして相続登記が必要となります。

では、相続登記はどのように行えばよろしいのでしょうか？

はい、まずは相続する不動産について調査が必要となります。法務局で相続する不動産の登記事項証明書を取得します。土地には地番、建物には家屋番号があります。住所が異なり複数になっていることもあります。法務局で住所を確認したり、権利証や固定資産税納税通知書などから確認することできます。

その次はどうしたらいいですか？

次に相続人の調査になります。遺言書などがない場合は、法定相続人全員での手続きとなり、まず法定相続人が誰であるかを確定させるためにも、相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要となります。本籍地が変わっていたり、結婚・離婚していたりすると戸籍謄本、改正原戸籍、除籍謄本など複数の役所での取得をしなければなりません。遠方の場合は郵送でも可能ですが手間や日数がかかります。

難しそうですね。

相続登記に必要な書類であることを申請時伝えると良いかと思います。そして相続人の住民票、戸籍謄本、印鑑証明書も必要です。

じゃ、役所からの書類が揃えば完了ですか？

いえ、遺産分割協議書の作成が必要になります。遺産分割協議書とは相続財産を相続人全員でどのように分割するか決定し文章にしたものです。協議書には相続人全員が実印を押印することになります。ちなみにどのように相続するかは相続人の自由です。

他には？

相続登記を申請する申請書を作成し法務局へ提出、申請となります。

かなり大変そうですね。全部自分でやらないといけないんですか？

ご自身で行うことも可能ですが書類の作成やすべての書類が揃ったかを確認することは大変です。司法書士は国家資格をもった登記の専門家ですので、依頼をされるのが良いかと思います。不動産会社には、通常提携先の司法書士事務所がありますので一度相談してみて下さい。

プロに任せるのが安心ですね。でも費用はどのくらいかかるんですか？

役所で取得する書類は全て数百円程度です。次に登記にかかわる登録免許税ですが、相続が原因の場合は固定資産税評価額の1,000分の4、 ０.4％です。司法書士に依頼する場合には報酬が必要です。相続人の人数や不動産の数、協議の内容、司法書士によって異なりますが6万円から10万円が一般的な相場ではないでしょうか。

物件の評価によっても変わるんですね。けっこう費用がかかりそうですね。相続登記って必ずしないとダメなんですか？

現在のところは、不動産登記は義務ではなく任意です。ですので相続登記も義務ではなく任意です。申請の期限はありませんし相続登記をしなくても罰則はありません。

例えば今回亡くなった父の名義だと思っていた土地がかなり昔になくなってる祖父の名義のままであったといったケースもあったりします。

じゃ、しなくてもいいんですね。

ここで詳細は省きますが民法第177条である第三者への対抗要件として登記が必要となります。不動産を処分したり抵当権など担保を設定する際にも相続登記が完了していないと行うことができません。また相続が発生するたびに相続人が多くなり、中には行方不明で連絡が取れない方や認知症で後見制度を利用しなければならない方が出てくることもあります。いざという時に身動きが取れないという事態になりかねません。司法書士は正に専門家でもあるので少し費用がかかっても相談、依頼し相続登記をすることをお勧めいたします。

なるほど、よく分かりました。

なお、2024年を目処に相続を知った日から3年以内に不動産相続登記をするよう義務付ける法案が可決されました。今後は手続きが変更となり過料などを課せられることになるかと思います。

ますます司法書士に相談するほうが良さそうですね。ありがとうございました。

相続税還付

相続税の還付とは何ですか？

相続税の税率は何％くらいですか？

相続税は超過累進課税となっており、取得する金額が多ければ多いほど税率が上がり、採光で55％となっております。

55％！すごい税率ですね！

土地が相続財産に含まれている場合、土地の評価額が非常に重要になってきます。

でも確か…土地の評価額は相続税路線価とか倍率によって決まると聞きましたが？

路線価はその路線、道路についている標準価格です。実際の取引価格などには大きく影響が出ると土地の形質、高低差、周辺環境や法制限などには考慮されません。

確かに向きも間口も路線価には関係ないですね。

これらを踏まえて相続する土地の評価を適正に補正されれば、納税が低くなることもあります。相続税の申告は自分で行うことも可能ですが、専門家に相談することをお勧めします。

税金の専門家なので税理士ですね。

そうです。税理士です。ただし税理士にも得意分野があるようです。法人に強い税理士がいらっしゃるように、相続に強い税理士に相談するのがいいです。

でも、すでに申告が終わってる場合は、どうしようもないですよね？

申告し納税すれば終わりでないんです。それ以内であれば土地を再評価し相続税の還付請求手続きを行うことは可能です。逆に税務署から評価を増額され追徴課税を言われるケースもあるんです。

それは怖い備えあれば憂いなしですね。

それに一度決まった遺産分割協議は基本やり直す事ができません。当初から正しい土地の評価が分かれば遺産分津協議の内容も違ってくることがあります。

でも、相続に強い税理士ってどのように探せばいいんですか？

ホームページで検索することも可能ですが、不動産会社に聞いてみるのも良いかと思います。不動産は相続の話が非常に多いので詳しい税理士を知っているケースが多いと思います。

なるほど、よくわかりました。

相続財産遺留分

相続財産の遺留分とは何ですか？

遺言書って何ですか？

遺言とは財産を持っている人が、誰にどの財産をどのくらいあげるかを決めておくことです。それらをまとめた書を遺言書と言います。

遺言書を作るメリットは何ですか？

遺言書を作るメリットは残された家族が財産をめぐり争わなくて済むことです。相続が生じた場合、遺言書を作っておけば家族間での争い、いわゆる争続を防ぐことができます。

残念ながら争う方の争続となってしまう、スムーズに相続ができなかった場合はどうなるんでしょうか？

その場合、延滞税が課せられることになります。法定納税期限までに相続税を納められなかった場合に課せられるペナルティーです。

それは大変ですね。

遺言書は財産を持っている人の最後の意思です。家族間での争いを防ぐためにも是非お早めにご準備頂ければなと思います。

ドラマなどに出てくる遺留分って何ですか？

遺言書で相続人にどの財産を与えたいのかは、被相続人の自由ですが全く自由となると、例えば愛人や他人に分け与えてしまい遺族が生活に困るといったケースも出てきてしまします。こうした事態を避けるために一定の範囲の相続人が最低限相続できる財産を保証しています。これが遺留分です。

なるほど、遺留分はどのように請求するんでしょうか？

遺留分が侵害されたとわかった時には、相手方に財産の取戻し請求をします。これを遺留分の減殺請求と言います。減殺の請求は文章で相手方に減殺するという意思表示だけすればいいものになっています。

もし相手方が減殺に応じない場合は、どうしたらよいでしょうか？

その場合には家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

減殺の請求の期限はあるんでしょうか？

はい、遺留分の減殺を請求できる期限は、相続があることを知ってから一年以内、侵害されていることを知らなかった場合は、それを知ってから一年となります。また相続の開始から十年を経過すると遺留分減殺請求は時効となり消滅してしましますので注意が必要です。

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遺産分割協議
遺産分割協議とは何ですか？

遺産分割講義って何ですか？

はい、相続人全員で亡くなった方の遺産の分け方を決めることです。

では遺産分割協議って何をしたらよいですか？

はい、まずは故人の出生から亡くなられた時までの戸籍謄本をすべて発行してもらいます。最初は本籍地の役所に問い合わせしていただければと思います。本籍地が変更されている場合は、新しい本籍地から辿っていただくといいですね。遺産分割協議はその戸籍に載ってる関係者全員で行う必要があります。

例えば相続人の未成年者など法律行為ができない方がいる場合はどうしたらよいでしょうか？

その場合には家庭裁判所で特別代理人を選定し遺産分割協議に加わっていただく必要があります。特に未成年者が相続人にいる場合、未成年者の親は相続人でもあるために、利益操作になってしまうので特別代理人にはなれません。

相続人の中に失踪者がいた場合にはどうですか？

その場合にも不在者財産管理人を家庭裁判所で選任していただき協議に加わっていただきます。

協議や分割の仕方はどうでしょうか？

基本的には話し合いです。財産の分け方は自由です。ただし全員の同意が必要です。代表的な分割方法は４つです。まず一つ目、現物分割。二つ目、換価分割。三つ目、代償分割。そして四ツ目、共有分割です。

それぞれの分割方法を教えて頂けますか？

はい、まず一つ目現物分割が、形を変えずそのまま分ける方法です。例えば不動産は長男、現金や株などは次男などです。そして二つ目換価分割、相続財産を売却しお金に換金して分ける方法です。そして三つ目代償分割、こちらは一人の相続人が財産を多くもらい、他の相続人に現金を渡すという方法です。そして最後共有分割、こちらは不動産など持分を設定して分ける方法です。

実際に協議が終わった後の進め方を教えて下さい。

はい、相続人全てが合意したらその内容を記載した遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書はどのように作成したらよいでしょうか？　

相続人がそれぞれ戸籍謄本、印鑑証明書を持ち寄り合意して署名捺印を行います。相続人の中でどなたか進行役を務めて頂くとスムーズにいきますね。なかなか一度に集まれない場合には、リーダー役がそれぞれ人と話しを行い協議書を作成し郵送で行うケースもあります。

どういった手順で進めていけばよいのでしょうか？

はい、まずは遺言書の有無の確認、そして借金を含めた相続財産の確認、そして相続人の確認、そして遺産分割協議書の作成で最後に相続人全員の署名捺印の順番に進めていくとスムーズです。

最初に遺言書を確認するのは何か意味があるんでしょうか？

はい、たとえ遺産分割協議が纏まったとしても後から遺言書が出てくるとその遺言書の方が優先されてしますので、せっかくの遺産分割協議が無駄になってしまいます。ですので遺言書の有無の確認が最優先になるのです。

その他気を付けておくべきポイントはありますか？

はい、遺産分割協議書は各財産ごとに作成することが可能です。また預貯金の引き下ろしについては、各金融機関ごとに指定の書式がある場合もありますので、事前に問い合わせしておくことがいいかもしれません。また書類作成には税理士、会計士などの専門家にご相談いただくのもおすすめいたします。

ありがとうございました。


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リースバック

リバースモーゲージとの違いは何？

最近、リースバックという言葉をよく聞くんですが、リバースモーゲージとはどう違うんでしょうか？

はい、まず金銭面ですがリバースモーゲージとは所有不動産を担保に金融機関から融資を受けることを言います。元金については所有者が亡くなった際に返金していただきます。返済方法は所有不動産の売却や預貯金での返済も可能です。

ではリースバックはどういうものになりますか？

はい、リースバックについては所有不動産を不動産売却業者に売却していただき売却金を取得します。両者とも資金調達してもそのまま不動産に住み続けることができる点は共通しています。

では違いは何ですか？

はい、リバースモ―ゲージの場合、不動産の所有権は金融機関に移転しませんが、リースバックは、不動産買取業者に所有権が移転しますので、この点が最も大きな違いになります。

他に何かありますか？

はい、リースバックの場合には不動産買取業者と賃貸借契約を締結していただき、貸主に賃料を支払って頂く必要があります。

リバースモーゲージとリースバックのメリットは何ですか？

はい、リバースモーゲージは住み慣れた自宅を手放すことなく融資を受けることができるので、愛着のある地域から引越しをする必要はありません。リースバックも同様に売却後も住み続けることができるのがメリットです。

ではデメリットは何ですか？

はい、リバースモーゲージの場合、融資を受ける際に多くの制約があります。例えば年齢制限や物件の種別、推定相続人全員の同意などです。また担保物件の評価下落や金利上昇のリスクは考慮しなければならないです。

リースバックはリバースモーゲージと比べると制約が少ないのですが、所有権が移転する売却ですので、手放すことに抵抗がある方はむかないかもしれません。

リースバックを選択した場合、賃料ってどう決まるのですか？

はい、取扱いの業者様で異なりますが、基本は近隣相場を考慮して決める場合が多いですね。同じく敷金礼金についても、敷金のみで礼金を取らない業者様も増えています。

仮にもう一度不動産を買い戻したい場合には、買い戻せるのでしょうか？

はい、こちらも業者様により異なりますが、売却後も一定期間であれば買い戻せる特約を売買契約書に記載することもできるかと思います。

リースバックで資金を得て住み続けたけど契約者が亡くなった場合には、残された配偶者は退去しなければならないでしょうか？

はい、契約者様ご本人がお亡くなりになった場合、一定の審査が必要になりますが審査の結果によりそのまま住み続けて頂くことも可能です。

その場合は、保証人は必要でしょうか？

はい、リースバックを利用される際には保証会社を利用して頂く必要があります。保証会社は保証人に代わり貸主に家賃を保証するものですので、保証人を立てる必要はないケースがほとんどです。保証人ではなく緊急連絡先をご本人以外でご指定して頂くことはあるかと思います。詳細については取扱いされる保証会社にお尋ねください。

なるほど、それなら安心ですね。

ありがとうございます。

法定相続分
相続の配分割合って法律で決まってるの？


相続が生じた場合の法定相続分って何ですか？

はい、民法では遺産を誰がいくら相続するかについて目安が定められています。相続人が遺産を相続できる法律上の割合を法定相続分といいます。

法定相続分の割合ってどのくらいなんですか？

法定相続分は誰が相続人になるかによって異なります。例えば被相続人に配偶者と子供が二人いる場合、法定相続分は配偶者が2分の１、子供がそれぞれ4分の1で等分します。

配偶者に子供がいない場合は、どうなりますか？

その場合ですと被相続人の配偶者に3分の２、被相続人の父母に3分の1を人数で等分します。

配偶者と相続人の兄弟のみで相続する場合は、どうですか？

その場合には配偶者は4分の3、相続人の兄弟は4分の1を兄弟の人数で等分します。

なるほど、その他に何か気を付けることはありますか？

お伝えした法定相続分は、相続人が特別な意思を表示しなかった場合の基準ですので、遺言書や遺産分割協議が存在する場合には法定相続分にこだわる必要はなく、遺言や遺産分割協議が優先されます。

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相続について
そもそも相続って何ですか？


相続対策って相続税対策の事なんですよね？

相続対策と相続税対策は似て非なるものです。相続税が発生するケースは相続全体の９％程度で、相続税対策はその９％のお金持ちだけが行えばよいのですが、相続対策は、ほぼ全ての人が必要となっていきます。

相続税を払う人って９％しかいないんですか？意外と少ないですね。どうしてこんなに少ないんですか？

はい、それは相続税には基礎控除というものがあるからです。

基礎控除はどのくらいあるんですか？

はい、基礎控除は3,000万円プラス600万円×法定相続人の数になります。

法定相続人が二人なら4,200万円控除になるということですか？

はい、そうですね。

なるほど。だから相続税を払う人は意外と少ないんですね。

はい、そうなんです。

基礎控除については分かりましたが、相続税を払わなくてもよいのに相続対策が必要なんですか？

はい、そうです。基礎控除内の相続であったとしても4,200万円というお金は大金ですから、どのように分けるかで身内同士で争いごとに発展してしまうケースもあるんです。相続人が皆、十分に納得して相続できるのが理想の形だと思います。

でも、相続できる割合って法律で決まってるんですよね？

はい、確かに相続人になれる人は法律で決まっています。相続割合も法律で決まっています。しかし、この相続割合はあくまでも目安でしかありません。

法律で割合が決まってるのにですか？

はい、相続には3つのパターンがあります。一つ目、遺言による相続。二つ目、遺産分割協議による相続。三つ目、法定相続の三つです。遺言書がある場合は、遺言書に則って相続します。もし遺言書がなければ法定相続人全員で遺産分割協議を行って相続をします。ですので法律で定めている相続割合はあくまで目安でしかありません。

なるほで。では遺言の作成はかなり重要になってきますね。

そうですね、遺言書の作成は最も重要な相続対策といっても、いいかもしれませんね。





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蒲郡市形原町大坪

蒲郡市形原町大坪で不動産の売却査定のご依頼を頂きました。

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自筆証書遺言

自筆証書遺言って何ですか？

はい、簡単に言うと遺言書の全文、日付、氏名をすべて直筆で記載し押印したものを自筆遺言証書と言います。

印鑑は実印でないといけないんですか？

印鑑は署名と同じで名前のものであれば実印でなくても大丈夫です。

相続財産がたくさんある人は、全部直筆で記載するのは大変ですね。

そうですね、特に土地などは住所ではなく地番で所在地を記載しなければならなかったり、一つの土地でも公図で確認すると二筆、三筆に分かれていたりするので大変ですね。ですので財産目録についてはパソコンで作成しプリントアウトしたものに署名捺印すれば有効とするというふうに２０１９年１月１３日に相続法は改正されました。

それだと作成はかなり楽になりますね。

はい、そうなんです。

自筆証書遺言のメリットって何ですか？

はい、自分一人で手軽に書けるということと費用がかからないということが一番大きなメリットです。また気軽に何度でも書き直せたり遺言書の存在を秘密にできるということもメリットだと思います。

逆にデメリットは何ですか？

そうですね、代表的なものは三つありまして、一つ目は要件を満たしておらず無効になってしまうこと、二つ目が死後発見されないケースがあること、三つ目が本人の直筆であるか、直筆であったとしても本人の意思に基づいて書かれたかなど後々紛争のもとになってしまうことなどが挙げられます。

要件を満たさないといったケースというのはどういったことがありますか？

例えば増改築をして登記を行っていない不動産の取扱いだったり、本来は遺贈すると記載しなければならないのに相続すると記載してしまったり、ある程度不動産や相続について知識がないと難しいケースもあります。

なるほど、そういうケースはややこしそうですね。

よほど不動産や相続に詳しい人でないと難しいかもしれませんね。

でも要件さえ満たせば必ず有効になるんですよね。

いえ、検認という手続きが家庭裁判所で必要になります。

検認ですか？遺言が有効か無効か判断してもらうということですか？

いえ、検認というのは遺言書の偽造や変造を防止するための手続きです。個人で自筆証書遺言を保管している場合は必ず検認の手続きを受けなければなりません。

検認が必要でない遺言書もあるんですか？

はい、公正証書遺言や法務局において保管されている自筆証書遺言などは検認の必要はありません。

法務局で自筆証書遺言を保管してもらえるんですか？

はい、令和2年7月10日より全国の法務局で自筆証書遺言保管制度がスタートします。この制度を利用すれば自分で原本を管理するリスクや煩わしい検認手続きが不要となります。

この制度を利用すれば自筆証書遺言のデメリットはかなり改善されますね。

そうですね。